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11.14
2026年11月14日（土）
独立して建築家を目指す建築好きな主人が運営する、速報と確定情報を分けて整理する情報サイト
最終更新 LAST UPDATED 2026年11月14日（土）20:21
毎朝更新。速報（未確認）（グレード1）と業界ニュースをまとめます。法改正の確定情報は下の【別枠】で整理しています。
本日の更新TODAY'S UPDATE2026年11月14日（土）20:21
速報（未確認）
建築AI経営研究会の「建築AI経営実態調査」としてメディアで紹介され、業界内で取り上げられている話題段階の情報です（調査では「特定部署以上でAIを活用している企業」の割合）。制度や法令に関する公式発表ではなく、調査の対象・方法の詳細は発信元でご確認ください。
※ 未確認情報です。数値は速報段階のものとして扱い、断定はしていません。
速報（未確認）
BIMを使った確認申請の本格化に向けて、実務側の対応や準備に関する話題が出てきています。土台になっているのは、国土交通省の建築BIM環境整備部会で進む「BIMデータ審査」（2029年春導入予定）の検討で、設計者・審査者・ベンダーが協働して準備を進める必要があるとされています。制度としての正式な枠組みは、「建築ライフサイクルDX戦略（案）」の意見募集（下の【別枠】グレード2）で進められている段階です。
※ 実務の受け止めや準備状況に関する話題は未確認です。確定した制度内容として読まないでください。
速報（未確認）
新宿区が「旅館業法施行条例」の改正案（骨子）を公表し、意見募集を2026年10月15日〜11月13日に実施しました。条例名を「新宿区旅館業の適正な運営の確保に関する条例」に改める案で、新しく許可を受ける施設に、旅館用途の延べ床面積200㎡超、フロントと常駐用控室・便所、ロビー（旅館・ホテル営業のみ）、車寄せ又は駐車場の設置、廃棄物保管設備などを求める内容です。構造設備基準は既存施設には適用されません。国の旅館業法そのものの改正ではなく、新宿区内の施設を対象とする条例案です。まだ案の段階で、改正案の決定・公表は2027年3月頃の予定とされ、施行日は未定です。詳しくは下の「法律から探す ― 旅館業法」に掲載しています。
※ 案の段階の情報です。確定した義務として読まないでください。
事実のまとめ — FACT
手書きスケッチや写真からBIMモデルと配管ルート案を自動生成するAIサービス「KIWARI」がリリースされました。法適合の判断はしないことが明記されています。
主人の見解 — VIEW｜影響・見解 ― 情報ではなく、影響を考えるための材料です
初期段階のモデル起こしや配管ルートのたたき台づくりが速くなる可能性があります。一方で、生成されたモデルがそのまま確認申請や実施設計に使えるわけではなく、法適合のチェック工程は従来通り設計者側に残ります。「どこまでをAIに任せ、どこから人が確認するか」の線引きを事務所ごとに決めておく材料になります。
事実のまとめ — FACT
錢高組が、設計図書や過去の工事データをもとに工程案を生成するAIエージェント「Kencopa」を導入したと発表されました。技術継承への活用も目的の一つとされています。
主人の見解 — VIEW｜影響・見解 ― 情報ではなく、影響を考えるための材料です
大手ゼネコンでは、工程計画のような「ベテランの経験に依存してきた工程」にAIを入れる動きが具体化してきました。設計側にとっても、施工側の工程検討が早まる分、設計図書の確定時期や情報の出し方に影響が出る可能性があります。過去データの蓄積がそのままAI活用の土台になる点も、事務所のデータ整理を考える材料になります。
事実のまとめ — FACT
日建設計の次期社長が、AIの徹底活用によって設計プロセスを変革していく方針を表明したと報じられました。
主人の見解 — VIEW｜影響・見解 ― 情報ではなく、影響を考えるための材料です
国内最大級の組織設計事務所がトップの方針としてAI活用を掲げたことは、業界全体の標準的な仕事の進め方が変わっていく兆しとして受け止められます。小規模な事務所でも、提案資料の作り方や検討スピードで比較される場面が増えるかもしれません。自社の強みをどこに置くかを考える材料になります。
事実のまとめ — FACT
YKK APが、ビル建築商品専門のプレゼンテーションスペース「AZ five OSAKA」を大阪市中央区に開設しました（2026年11月2日オープン、11月11日報道）。西日本では初の施設で、窓・玄関ドア・カーテンウォールなど約90点を展示する完全予約制の提案施設です。施工研修施設「GT-Lab大阪」も併設されています。
主人の見解 — VIEW｜影響・見解 ― 情報ではなく、影響を考えるための材料です
関西でビル建材を実物確認できる拠点が増えることは、非住宅案件の仕様検討や、施主を案内しての建材選定に使いやすい材料になります。カタログだけでは分からない質感や納まりを早い段階で確認できる場が増えるのは、設計実務にとって実利があります。
過去のブリーフィングは削除せず、日付ごとの記録としてここに残します。トップには常にその日の最新版を置き、過ぎた日はこの一覧から全文をたどれます。
日々の更新のたびに、ここへ1日分ずつ記録が積み上がっていきます。
グレード2（公式方針）とグレード3（確定情報）だけを分けて整理しています。
この枠は毎日更新ではありません。国土交通省などの一次情報に動きがあったときに更新し、経緯は時系列で残します。
建築のライフサイクル全体のDX戦略案について、国土交通省が意見募集（パブリックコメント）を開始しました。BIMデータ審査は2029年春の制度開始を目標とする案が示されています。あくまで「案」の段階であり、内容は今後変わる可能性があります。
改正建築士法により、設計・工事監理の契約について書面による契約締結が義務化されます。対象は設計・工事監理の全契約（規模を問わない）で、見積書作成の努力義務も含まれます。施行日は2027年4月1日（木）で確定しています。
建築基準法施行令の改正が2026年11月1日に施行されました。ただし、防火・危険物に関する除外基準の告示がまだ公表されていないため、その部分は実務で使える状態になっていません。「施行済み＝すべて使える」ではない点が、この改正の注意点です。
中規模の非住宅建築物に対する省エネ基準が引き上げられ、2026年4月1日に施行されました。ホテル等の用途ではBEI ≦ 0.80の水準が求められます。
対象範囲：2026年度（2026年4月〜2027年3月）に公布された、または施行日が2026年度内にある改正。2026年11月14日時点の調査。全24法令と、自治体別の建築安全条例を、法令ごとにまとめています。法令名の行を開くと、その法令の項目が新しい順に並んでいます。各項目には、サイト全体と同じ物差しで G1 速報（未確認）／G2 公式方針／G3 確定情報 のグレードを表示しています（条例・通知・参考情報にも、内容の確からしさに応じて付けています）。
基本と設計BASICS & DESIGN
公布 2026-10-30 ・ 施行 2026-11-01
施行令改正に伴う省令改正（確認申請図書の追加等）。
公布 2026-10-30 ・ 施行 2026-11-01
採光の除外対象は老人デイサービスセンターの一部に限定と確定。防火・避難と危険物の除外告示は2026-11-02時点で未掲載（残件）。
公布 2026-09-16 ・ 施行 2026-11-01（施行済）
型式適合認定への構造耐力類型の追加、採光・防火避難・危険物総量規制の除外枠組み（具体は告示で規定）。
法律本体の改正は2026年度は確認できていません。
閣議決定 2026-10-06 ・ 公布 2026-10-09 ・ 施行 2027-04-01
設計・工事監理の全契約の書面化と見積書作成の努力義務。
公布 2026-07-31
資格要件の緩和（在学中受験可等）は施行日未定（公布から3年以内に政令で定める日）。契約の適正化は2027-04-01施行。
施行 2026-10-01
手続・様式の「国籍」を「国籍等」に改める整備。
公布 2026-02-06（2025年度） ・ 施行 2026-07-01
担い手の育成・確保や災害対応力を評価する審査項目の見直し。社会性等に「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の宣言の有無を新設等。
法律本体の改正は2026年度は確認できていません（2026年11月14日時点の調査）。
省エネと環境ENERGY & ENVIRONMENT
閣議決定 2026-09-11 ・ 公布 2026-09-16 ・ 施行 2027-04-01
上位住宅トップランナー制度等の施行日を確定。
公布 2026-07-31
ライフサイクルカーボン評価制度・第三者認証制度等を創設。施行日は公布から2年以内に政令で定める日（一部は2027-04-01施行）。法律名も改称。
施行 2026-04-01（施行済）
延べ面積300〜2,000㎡未満。用途別BEIはホテル等・事務所等 0.80、飲食店等 0.85。
国レベルの改正は2026年度は確認できていません（2026年11月14日時点の調査）。以下は自治体の運用に関する参考情報です。
2026-10-01から
岐阜県で届出・通知の電子申請が可能になった。
施行 2026-04-01
奈良県の分別解体等に関する行政指導要領の一部改正。
公布 2026-09-15 ・ 施行 2026-09-16
公布 2026-09-15 ・ 施行 2026-09-16
公布 2026-06-19
災害廃棄物対策の部分は2026-09-16施行済み。使用済金属・プラスチック物品の保管・再生に係る許可制の部分は施行日未定（公布から2年6か月以内の政令で定める日）。
石綿（アスベスト）関係の改正は2026年度は確認できていません（2026年11月14日時点の調査）。
施行 2026-01-01（2025年度）
安全と設備SAFETY & SYSTEMS
公布 2026-06-29 ・ 施行 2026-06-30
危険物施設の保有空地に係る規制の見直し等。
公布・施行 2026-06-26
甲種消防設備士試験の受験資格に係る文言整備（設備基準の変更ではない）。
法律本体・施行令の改正は2026年度は確認できていません。
未公布 ・ 公布は2026年11月予定 ・ 施行は2027年5月予定
PFOS・PFOAを3年に1回の定期水質検査の項目に追加する案。パブリックコメント済み。
施行 2026-04-01
PFOS・PFOAの水質基準化に伴い、給水開始前の水質検査と、冷却塔・加湿装置用水での測定と基準適合が必要に。
都市と土地CITY & LAND
公布 2026-05-27 ・ 施行 2026-11-26（e-Gov法令検索の表示）
地域地区に「特定業務施設等誘導地区」を追加。
未公布
意見募集は2026-10-06〜11-05に実施。国交省資料では公布・施行は2026年11月下旬の予定。
公布 2026-05-27 ・ 施行 2026-11-26
広域景観基本方針・広域景観協議会、景観再生事業の創設、景観整備機構から景観整備推進法人への改称。
意見募集済 ・ 公布・施行は2026年11月下旬予定
法改正は2026年度は確認できていません（2026年11月14日時点の調査）。
2026-07-03
規制区域の指定がほぼ全ての都道府県等で完了し、本格的な運用が開始された旨が国土交通大臣会見で述べられた。
公布 2026-09-30 ・ 施行 2026-10-01
公布 2026-06-03 ・ 施行 2026-10-01
組合の理事の住所の公告を、一部のみの公告で代替可能に。
公布 2026-05-27 ・ 施行日は一次情報で未確認
所有者不明土地管理人の選任請求主体の明確化等。
公布 2026-05-22 ・ 施行 2026-05-27
伝統的建造物群保存地区内で、認定鉄塔等提供事業の線路・空中線系の設置・管理は、条例で定めるものについて通知により許可不要に。
法律本体の改正は2026年度は確認できていません（2026年11月14日時点の調査）。
住宅と取引HOUSING & TRANSACTIONS
法律本体の改正は確認できず。以下は区分所有法等改正に伴う省令・政令・通知で、公布は2025年度・施行が2026年度。
2026-10時点
議論段階にあり、法改正は未決定（報道）。
公布 2025-12-15 ・ 施行 2026-04-01
重要事項説明に「管理業者管理者方式」の旨を追加。
公布 2025-12-01 ・ 施行 2026-04-01（一部は公布日施行）
信託財産の場合の重説への同事項追加等。
施行 2026-04-01
公布 2026-03-31 ・ 一部施行 2026-05-29
劣化対策等級における土台の基準の見直し（枠組壁工法構造用製材の日本農林規格の改正に伴う）。
法律本体・日本住宅性能表示基準の改正は2026年度は確認できていません（2026年11月14日時点の調査）。
2026年度の改正は確認できていません（2026年11月14日時点の調査）。直近の改正は施行規則の改正で、2025-10-01施行です。
公布 2026-07-31 ・ 施行 2027-04-01
マンション管理適正化法施行規則との一括改正。区分所有法等改正に伴う条ずれ等の整理。
法律本体の改正は2026年度は確認できていません（2026年11月14日時点の調査）。
法律・政令・省令レベルの改正は2026年度は確認できていません（2026年11月14日時点の調査）。
告示公布 2025-07-17（令和7年国土交通省告示第535号）
国の基本的な方針の一部改正告示を受け、都道府県・市町村の耐震改修促進計画の改定が2026年3〜5月に相次いだ。
公布 2026-07-31 ・ 施行 2027-04-01
管理計画認定の基準の見直し（分譲事業者による申請の基準を新設等）。
公布 2026-05-20 ・ 施行 2027-04-01
公布 2025-05-30 ・ 施行 2026-04-01
管理業者管理者方式に係る利益相反規制（自己取引等の事前説明義務）等。一部は2025-11-28に先行施行。
公布 2025-05-30 ・ 施行 2026-04-01（管理計画認定の拡充は2027-04-01）
決議を原則として集会出席者の多数決とし、所在等不明区分所有者を決議の母数から除外する制度、財産管理制度、建物・敷地の一括売却や一棟リノベーション等の決議の新設（原則5分の4以上、耐震性不足等は4分の3以上）。
告示 2026-03-25 ・ 施行 2026-04-01
決議要件が緩和される客観的事由のうち耐震性の基準は、耐震改修促進法に基づく基準（平成25年国土交通省告示第1062号）とされた。
施行 2026-05-21
借地・借家の裁判手続のデジタル化に伴う準用規定の整備で、賃貸借の実体規定の変更ではない。
宿泊と共生HOSPITALITY & ACCESS
国レベルの法律・政令・省令の改正は2026年度は確認できていません。
骨子公表・意見募集 2026-10-15〜11-13 ・ 改正案の決定と公表は2027年3月頃の予定（区公式ページ）
条例名を「新宿区旅館業の適正な運営の確保に関する条例」に改める案。新しく許可を受ける施設に、延べ床面積200㎡超、フロントと常駐用控室・便所、ロビー（旅館・ホテル営業のみ）、車寄せ又は駐車場、廃棄物保管設備を求める。構造設備基準は既存施設に適用しない。住宅宿泊事業（民泊）の条例改正案と一体で検討されている。
公布 2026-10-02 ・ 施行 2026-10-30
入居者がいる建物での旅館業はRC造・SRC造に限定。宿泊者がいる間の従業者常駐を義務化（既存許可施設にも適用）。
2026-08に意見公募結果を公表 ・ 未公布
条例改正の骨子案の段階で、未公布。
2026-06-12
FAQに「周辺地域の生活環境への悪影響の防止」が追加。フロント設置・職員常駐を条例に規定できる旨を明記。
公布 2026-02-27 ・ 一部施行 2026-04-01
玄関帳場の面積・大きさ規定の撤廃等。
公布 2025-12-17 ・ 施行 2026-04-01
営業者の遵守事項等。
法律・政令・省令の改正は2026年度は確認できていません（2026年11月14日時点の調査）。
墨田区・葛飾区 2026-04-01開始 ・ 台東区 2026-10-01開始 ・ 豊島区 2026-12-16開始予定
台東区は2026-10-01から平日営業制限を開始し、2027-01-01からのゼロ日規制を準備中。
2026-07-15
条例による営業日数の実質ゼロ規制は、静穏な環境が損なわれるおそれがある場合等には自治体の判断で可能と整理された。ICTを用いた管理の条例義務付けも可能と明示。
公布 2026-05-27 ・ 施行日は政令で定める日（e-Gov表示では2027-05-26）
改正内容は一次情報で未確認。
公布 2025-12-26 ・ 施行 2026-04-01
第4次バリアフリー整備目標（2026〜2030年度）を策定。
施行令の改正は2026年度は確認できていません。
建築安全条例（自治体別）SPECIAL — LOCAL ORDINANCES
建築基準法第40条に基づく自治体の条例。名称は自治体により「建築安全条例」「建築基準条例」「建築基準法施行条例」などと異なる。
2026年9月定例府議会に改正議案を提出 ・ 公布・施行日は未確認
手数料の新設定等。
公布・施行 2026-06-30
建築基準法施行令の防火区画に係る内装制限の緩和に合わせた条例側の措置。
公布 2026-02-25 ・ 施行 2026-05-01
火気を使用する場所の内装の制限の緩和。
公布 2025-12-23 ・ 一部施行 2026-04-01
いわゆる「がけ条例」の対象となるがけの定義を「高さ3mを超えるもの」から「勾配30度超・高さ2mを超えるもの」に改める等。
東京都建築安全条例は、2026年度の改正は確認できていません（2026年11月14日時点の調査）。直近の改正は令和7年東京都条例第53号（公布 2025-03-31・施行 2025-04-01）で、直通階段からの避難経路や共同住宅等の窓先空地の規定の合理化等。
大阪市建築基準法施行条例・愛知県建築基準条例は、2026年度の条例改正は確認できていません（2026年11月14日時点の調査）。
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KNOW-HOW — No.01
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